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消防昇任試験「防災・災害対策」問題にチャレンジ

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>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「防災・災害対策」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍

 

 

 

【◯✕問題】国民保護法に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1. 指定行政機関とは、武力攻撃事態対処法第2条第4号で規定されている主な国の省庁等のことである。

 

答え 正しい
2. 武力攻撃事態とは、我が国に対する内部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

 

答え 誤り 【我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう】
3. 指定地方行政機関とは、武力攻撃事態対処法第2条第5号で規定されている主に県庁、市役所等の地方公共団体等のことである。

 

答え 誤り【指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関のうち、政令で定められているものである 国民保護法第2条第1項参照】
4. 指定地方公共機関とは、都道府県の区域において公益的事業等を営む法人等であり、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該、都道府県の知事が指定する機関である。

 

答え 正しい
5. 特殊標章等とは、武力攻撃事態等において、国民に対して交付される身分証明書等のことである。

 

答え 誤り【武力攻撃事態等において、国民保護措置に従事するものを保護(識別)するために交付される腕章・帽章・旗・車両章等をいう】

【虫食い問題】市町村長の避難の指示等についての記述について。

6. 災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告<◯◯>し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを<◯◯>することができる。

 

答え <勧告>、<指示>
7. 市町村長は、立退き先として指定緊急<◯◯場所>その他の<◯◯場所>を指示することができる。

 

答え <避難>
8. 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、<◯◯>での待機その他の<◯◯>における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる。

 

答え <屋内>
9. 市町村長は避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先を指示し、又は屋内での待機等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を<◯◯◯◯◯◯>に報告しなければならない。

 

答え <都道府県知事>
10. 市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を<◯◯>しなければならない。

 

答え <公示>
11. 避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときに指示する権限を持っているのは<◯◯◯◯>である。

 

答え <市町村長>

【一問一答問題】市町村地域防災計画に関する記述について。

12. 市町村地域防災計画は、何に基づき作成されなければならないか?

 

答え 防災基本計画
13. 市町村防災会議は、地域防災計画を検討し必要があると認めるときは修正するが、何年ごとに行われているか?

 

答え 毎年
14. 市町村地域防災計画と消防組織法に基づく消防計画で計画の大綱を定めるのはどちらか?

 

答え 市町村地域防災計画
15. 市町村地域防災計画は、市町村の属する都道府県地域防災計画の内容と抵触しないことが必要であるが、もう一つ抵触しないことが必要であると書かれている。それは何か?

 

答え 防災業務計画

 

 

 

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