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消防昇任試験「防災・災害対策」問題にチャレンジその⑪

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「防災・災害対策」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】国民保護法に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.市町村は武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該武力攻撃災害から住民の生命、身体及び財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の住民に対し、退避をすべき旨を指示することができる。なお、この際、市町村長は避難先を明確に示さなければならない

 

答え 誤り【退避の指示を行うにあたり退避先を明確に示さなければならないわけではない。市町村長は退避をする場合において、集団で退避させるため、あるいは安全地域を明確にするためなどの理由により必要があると認めるときは、退避先を指示することができる旨を国民保護法第112条第2項で規定している】
2.市町村長は、退避の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

 

答え 正しい
3.都道府県知事は、退避の指示をしたときは、直ちに、その旨を総務大臣に通知しなければならない。

 

答え 誤り【都道府県知事は、退避の指示をしたときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない(国民保護法第112条第5項及び第6項参照)】
4.市町村長は、退避の指示をする場合において、退避先について都道府県知事と協議しなければならない。

 

答え 誤り【退避先の指定に関する都道府県知事との協議は義務化されていない】
5.市町村長が退避の指示をすることができるのは武力攻撃災害が現に発生している場合のほか、火災その他の武力攻撃災害が発生するおそれがある場合である。

 

答え 正しい
6.総務大臣は、報告を受けた被害情報を、速やかに、対策本部長に報告しなければならない。

 

答え 正しい
7.指定地方行政機関の長及び指定公共機関は、収集した被災情報を、速やかに、当該指定地方行政機関を管轄し、又は当該地方公共機関を所管する指定行政機関の長に報告しなければならない。

 

答え 正しい
8.指定行政機関の長は、収集し、又は報告を受けた被災情報を、速やかに、対策本部長に報告しなければならない。

 

答え 正しい

【虫食い問題】災害対策基本法における「災害」の説明に関する記述について空欄を埋めよ。

9.「災害」とは、<①◯◯>現象によるものだけでなく、大規模な火事等<②◯◯◯>人為的な災害も含まれる。

 

答え <①自然>、<②人為的>
10.「災害」とは、<①◯◯>、<②◯◯>、がけ崩れ、霜害等の異常な自然現象は含まれない。

 

答え <①冷害>、<②干害>
11.<①◯◯◯>車の衝突転覆、<②◯◯>機の墜落等の大規模な事故は、災害対策基本法でいう「災害」に含まれる。

 

答え <①旅客列>、<②航空>
12.「災害」とは、地方公務員災害補償法のように、個人の<①◯◯>、<②◯◯>、<③◯◯>又は死亡を意味するものではない。

 

答え <①負傷>、<②疾病>、<③障害>

【一問一答問題】災害対策基本法に関する記述について。

13.災害対策基本法に規定する災害予防責任者の責務について述べたものであるが、次のうち適切でないものはどれか。 
(1)指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者(「以下「災害予防責任者」)は、防災に関する組織を整備するとともに、事務又は業務に従事する職員の配置及び服務の基準を定めるよう努めなければならない 
(2)災害予防責任者は、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災教育の実施に努めなければならない
(3)災害予防責任者は、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練を行わなければならない
(4)災害予防責任者は、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検しなければならない
(5)災害予防責任者は、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し他の者の応援を受け、又は応援することを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

 

答え (1)✕【災害対策基本法第47条第2項では、「災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ、防災業務計画又は地域防災計画を的確かつ円滑に実施するため、防災に関する組織を整備するとともに、防災に関する事務又は業務に従事する職員の配置及び服務の基準を定めなければならない。」とされている。過去の災害の例を見ても、平素から災害時の職員の配置、任務分担、服務基準等の体制が確立している市町村等が被害を軽減できた実績もあり、このことは極めて重要なことであるといえる(災害対策基本法第47条、第47条の2、第48条、第49条、第49条の2を参照)】
(2)◯
(3)◯
(4)◯
(5)◯
14.災害対策基本法に定める「防災訓練義務」の説明として、妥当でないものはどれか。
(1)災害予防責任者は、防災訓練を行わなければならない
(2)都道府県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる  
(3)災害予防責任者の属する機関の職員は、防災訓練に参加しなければならない
(4)住民は、防災訓練に参加しなければならない  
(5)災害予防責任者は、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる  

 

答え (4)誤り【災害対策基本法第7条「住民等の責務」にあるとおり、住民は、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与する努力義務はあるが、訓練参加の義務はない(災害対策基本法第7条、第48条参照)】
15.災害対策基本法第53条に定める「被害状況等の報告」の説明として、妥当でないものはどれか。
(1)市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を都道府県に報告しなければならない
(2)都道府県は、当該都道府県の区域内に災害が発生したときは、速やかに当該災害の状況及びこれらに対して執られた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない
(3)指定行政機関の長は、その所掌事務に係る災害が発生したときは、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない
(4)災害の発生により、市町村が当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を都道府県に報告できないときは、指定地方公共機関が、当該市町村に代わって都道府県に報告しなければならない
(5)内閣総理大臣は、災害対策基本法第53条に定める、都道府県、市町村等による報告を受けたときは、当該報告に係る事項を中央防災会議に通報するものとする 

 

答え (4)誤り【市町村の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該市町村が第1項の規程による報告を行うことができなくなったときは、都道府県は、当該災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならない(災害対策基本法第53条第6項参照)】

 

 

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