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消防昇任試験「防災・災害対策」問題にチャレンジその⑮

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「防災・災害対策」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】(1)~(5)石油コンビナート等災害防止法第16条第4項、(6)~(8)石油コンビナート等災害防止法第17条に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.石油コンビナート等災害防止法第16条第4項に規定する防災資機材等に、非常通報設備は含まれる。

 

答え 誤り【非常通報設備は、特定防災施設等に該当する設備である(瀬キュコンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第1条及び石油コンビナート等災害防止法第16条第4項参照)】
2.石油コンビナート等災害防止法第16条第4項に規定する防災資機材等に、化学消防自動車は含まれる。

 

答え 正しい
3.石油コンビナート等災害防止法第16条第4項に規定する防災資機材等に、泡放水砲は含まれる。

 

答え 正しい
4.石油コンビナート等災害防止法第16条第4項に規定する防災資機材等に、消火用薬剤は含まれる。

 

答え 正しい
5.石油コンビナート等災害防止法第16条第4項に規定する防災資機材等に、油回収船は含まれる。

 

答え 正しい
6.石油コンビナート等災害防止法第17条に規定する防災管理者について、特定事業者は、その特定事業所ごとに防災管理者を選任しなければならない。

 

答え 正しい
7.石油コンビナート等災害防止法第17条に規定する防災管理者について、第二種事業者は、防災管理者及び副防災管理者を選任しなければならない。

 

答え 誤り【第二種事業者は副防災管理者を選任義務はない(石油コンビナート等災害防止法第17条第3項参照)。】
8.石油コンビナート等災害防止法第17条に規定する防災管理者について、副防災管理者は、事業所全体の設備に関わる緊急停止権、緊急措置権を有する。

 

答え 正しい

【虫食い問題】石油コンビナート等災害防止法第19条により、一の特別防災区域に存在する特定事業所に係る特定事業者が、共同防災組織を設置した際に定めなければならない、共同防災規定に関する記述について空欄を埋めよ。

9.防災要員の<①◯◯>に関すること。

 

答え <①職務>
10.防災要員の配置及び防災<①◯◯◯>等の備え付けに関すること。

 

答え <①資機材>
11.共同防災組織の<①◯◯◯◯>の実施に関すること。

 

答え <①防災訓練>
12.共同防災組織に<①◯◯>した防災要員に対する措置に関すること。

 

答え <①違反>

【一問一答問題】(13)石油コンビナート等災害防止法における特定事業者が行う届出、(14)石油コンビナート等災害防止法で規定されている市町村長等への届出(15)石油コンビナート等災害防止法第16条に定める特定事業者の設置する自衛防災組織に関する記述について。

13.石油コンビナート等災害防止法における特定事業者が行う届出について、届出名と届出先が、正しい組み合わせのものを選べ。
(1)氏名等の変更の届出ーーーー市町村長
(2)特定防災施設等の設置の届出ーーーー主務大臣
(3)地位の承継の届出ーーーー都道府県知事
(4)特別防災区域となった際に所在する第1種事業所の指名等の届出ーーーー市町村長
(5)第1種事業所の新設等の計画の届出ーーーー主務大臣

 

答え (1)誤り
(2)誤り
(3)誤り
(4)誤り
(5)正しい【石油コンビナート等災害防止法第11条第1項参照。】/dd>
14.石油コンビナート等災害防止法で規定されている市町村長等への届出が必要なものについて、誤っているものはどれか。
(1)防災管理者(副防災管理者)選任・解任届出書
(2)防災規定制定(変更)届出書
(3)大量泡放水用屋外給水施設設置届出書
(4)防災要員及び防災資機材等現況届出書
(5)氏名等変更届出書

 

答え (5)誤り【(5)は、主務大臣への届出である(石油コンビナート等災害防止法第13条参照)。】
15.石油コンビナート等災害防止法第16条に定める特定事業者の設置する自衛防災組織について、誤っているものを選べ。
(1)自衛防災組織は、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務を行う。
(2)特定事業者は、その自衛防災組織に、政令で定めるところにより、防災要員を置かなければならない。
(3)特定事業者は、その自衛防災組織に、政令で定めるところにより、当該自衛防災組織がその業務を行うために必要な防災資機材等を備え付けなければならない。
(4)特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その自主防災組織の防災要員及び防災資機材等の現況について、市町村等に届けなければならない。
(5)特定事業者は、その特別防災区域ごとに、自衛防災組織を設置しなければならない。

 

答え (5)誤り【自衛消防組織は、特定事業所ごとに設置するとされている(石油コンビナート等災害防止法第16条参照)。】

 

 

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