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消防昇任試験「防災・災害対策」問題にチャレンジその③

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「防災・災害対策」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】災害対策基本法に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

⬇⬇⬇クリックしてください⬇⬇⬇

1.災害対策基本法の「防災に関する組織」としての記述で、内閣府に、中央防災会議を置くとされている。

 

答え 正しい
2.災害対策基本法の「防災に関する組織」としての記述で、中央防災会議の会長は、防災担当大臣をもって充てる。

 

答え 誤り【会長は、内閣総理大臣をもって充てる(災害対策基本法第12条第2項参照)】
3.災害対策基本法の「防災に関する組織」としての記述で、都道府県に、都道府県防災会議を置く。

 

答え 正しい
4.災害対策基本法の「防災に関する組織」としての記述で、市町村に、市町村防災会議を置く。

 

答え 正しい
5.災害対策基本法の「防災に関する組織」としての記述で、市町村は、一定の事由があるときでも、市町村防災会議を設置しなければならない。

 

答え 誤り【一定の事由があるときは、市町村防災会議を設置しないことができる】
6.災害対策基本法第16条に定める記述において、市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のため、市町村防災会議を置く。

 

答え 正しい
7.災害対策基本法第16条に定める記述において、当該市町村の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のため、市町村防災会議を置くと規定されているもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を設置することができる。

 

答え 正しい
8.災害対策基本法に定める防災訓練の説明として、住民は、防災訓練その他自発的な防災活動への参加等により防災に寄与しなければならない。

 

答え 誤り【災害対策基本法第7条第3項には「地方公共団体の住民は、食料、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取り組みにより防災に寄与するように努めなければならない。」と定められており、住民は、防災訓練等に参加しなければならない という義務までは有していない(災害対策基本法第7条第3項及び第48条参照)】

【虫食い問題】災害対策基本法に定める災害対策本部に関する記述について。

9.災害対策基本法の長は、災害対策<◯◯◯>とし、都道府県知事又は<◯◯◯長>市町村長をもつて充てる。

 

答え <本部長>、<市町村長>
10.都道府県又は市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長は、都道府県<地域◯◯◯◯>又は市町村<地域◯◯◯◯>の定めるところにより災害対策本部を設置することができる。

 

答え <地域防災計画>、<協定>
11.都道府県の災害対策本部長は当該都道府県警察又は教育委員会に対し、市町村の災害対策本部長は当該市町村の教育委員会に対し、それぞれ当該都道府県又は市町村の地域に係る災害予防又は災害<◯◯対策>を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

 

答え <応急対策>
12.災害対策本部に、災害対策<◯◯◯長>、災害対策<◯◯◯>その他の職員を置き、当該都道府県又は市町村の職員のうちから、当該都道府県の知事又は当該市町村長が任命する。

 

答え <副本部長>、<本部員>

【一問一答問題】災害対策基本法に関する記述について。

13.災害対策基本法において「防災基本計画」に定めるべき事項として、妥当でないのはどれか。 (1)防災に関する総合的かつ長期的な計画 (2)消防計画において重点をおくべき事項 (3)防災業務計画において重点をおくべき事項 (4)地域防災計画において重点をおくべき事項 (5)防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項(中央防災会議が必要と認めるもの)

 

答え (2)消防計画において重点をおくべき事項【消防計画の基準に関しては、消防組織法第4条第2項第14号に定められている】
14.災害対策基本法第46条に掲げられている災害予防に関する事項として、誤っているものはどれか。 (1)防災に関する組織の整備に関する事項 (2)防災に関する訓練に関する事項 (3)緊急輸送の確保に関する事項 (4)防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関する事項 (5)防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関する事項

 

答え (3)緊急輸送の確保に関する事項【災害対策基本法第50条に掲げられている災害応急対策に関する事項である】
15.「大規模災害に際しての消防と自衛隊の相互協力に関する協定」(平成8年消防救第3号、防運第153条)について、次のうち誤っているのはどれか。 (1)消防と警察の相互協力についても同様の協定が結ばれている (2)消防と自衛隊は、大希望災害にかかる情報を収集し、相互に提供するものとする (3)消防と自衛隊は、被災地における人命救助その他の救援活動をより効果的に行うため、連携して任務に当たるよう相互に調整を行うものとする (4)自衛隊は、応援出動を行うことを命ぜられた消防職員等の被災地等への迅速な移動を確保するため、当該消防職員等の航空輸送その他の輸送支援を行うものとする (5)消防庁及び防衛省は、大希望災害に際し迅速かつ適切にその任務を遂行できるように、平素から密接な連絡調整を行うものとする。

 

答え (1)消防と警察の相互協力についても同様の協定が結ばれている【消防と警察の相互協力等については、消防組織法第42条に明記されている】

 

 

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