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消防昇任試験「防災・災害対策」問題にチャレンジその④

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「防災・災害対策」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】災害対策基本法「防災訓練義務」、「指定避難所」に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.災害予防責任者は、防災訓練を行わなければならない。

 

答え 正しい
2.市町村長は、防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

 

答え 誤り【都道府県公安委員会が正しい】
3.災害予防責任者の属する機関の職員は、防災訓練に参加しなければならない。

 

答え 正しい
4.住民は、防災訓練に参加しなければならない。

 

答え 誤り【災害対策基本法第7条「住民等の責務」にあるとおり、住民は、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与する努力義務はあるが、訓練参加の義務はない(災害対策基本法第7条、第48条参照)】
5.災害予防責任者は、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。

 

答え 正しい
6.土砂災害、洪水、津波等の切迫した災害の危険から逃れる緊急時の避難場所を一定の要件のもとで自治体が指定したものが「指定緊急避難場所」であり、被災時に一定の期間避難生活を送る学校や公民館等の避難所を一定の要件のもとで自治体が指定したものが「指定避難所」である。

 

答え 正しい
7.「指定避難所」の指定基準として、避難のための立退きを行った被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、速やかに被災者等を受け入れ、生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造・設備であること、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者の良好な生活環境の確保に資することなどが求められている。

 

答え 正しい【災害対策基本法施行令第20条の6第1合から5号参照】
8.「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は、それぞれ異なる趣旨・目的で指定されているものであることから、相互に兼ねることが出来ない。

 

答え 誤り【指定緊急避難場所に指定されている施設の内、指定避難所に求められている一定の基準を満たすものについては、指定避難所として指定ができる(災害対策基本法第49条の8を参照)】

【虫食い問題】「被害状況等の報告」に関する記述について。

9.<◯◯◯>は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を<◯◯◯◯>に報告しなければならない。

 

答え <市町村>、<都道府県>
10.<①◯◯◯◯>は、当該<①◯◯◯◯>の区域内に災害が発生したときは、速やかに当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を<②◯◯◯◯◯◯>に報告しなければならない。

 

答え <①都道府県>、<②内閣総理大臣>
11.<◯◯◯◯機関の◯>は、その所掌事務に係る災害が発生したときに、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を<◯◯◯◯◯◯>に報告しなければならない。

 

答え <指定行政機関の長>、<内閣総理大臣>
12.<①◯◯◯>の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該<①◯◯◯>が第1項の規程による報告を行うことができなくなったときは、<②◯◯◯◯>、当該災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならない。

 

答え <①市町村>、<②都道府県>

【一問一答問題】災害対策基本法に関する記述について。

13.災害がまさに発生しようとしている状況において、市町村長が災害対策基本法に基づき実施できる応急処置等であるが、適当でないものはどれか。 (1)警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限若しくは禁止すること (2)警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域からの退去を命じること。 (3)応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させること。 (4)他の市町村の市町村長に対し、応急措置を実施するため応援を求めること (5)都道府県知事に対し、応急措置を実施するため自衛隊法第83条第1項の規程による要請をするように求めること

 

答え (4)他の市町村の市町村長に対し、応急措置を実施するため応援を求めること【他の市町村の市町村長に応援を求めることができるのは、実際に災害が発生した場合である。なお、応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り応援を拒んではならないとされている(災害対策基本法第63条、第65条、第67条、第68条の2参照)】
14.災害対策基本法第71条で規定される都道府県知事の従事命令等について、都道府県知事に従事命令等の権限を付与することが、適当でない事項はどれか。 (1)施設及び設備の応急の復旧に関する事項 (2)警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項 (3)災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項 (4)清掃、貿易その他の保健衛生に関する事項 (5)犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

 

答え (2)警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項【「警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項」は、災害発生後、直ちに行わなければならないものであり、現場に密着した災害応急活動を行う市町村において初めて可能なものであるから、都道府県知事に権限を付与することはできない】
15.災害対策基本法では、災害時における個々の要配慮者の避難支援を具体的に想定しておくため、避難行動要支援者名簿の作成等を市町村長に義務付けている。この名簿は、地域防災計画の定めるところにより作成することとされており、地域防災計画には名簿作成の具体的な方法・手順を定める必要がある。次のうち、地域防災計画において定める必須事項と、されていない項目はどれか。 (1)消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者である避難支援等関係者 (2)名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法 (3)名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市町村が求める措置及び市町村が講ずる措置 (4)要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮 (5)避難場所での避難行動要支援者の引き継ぎ方法と見守り体制

 

答え (5)避難場所での避難行動要支援者の引き継ぎ方法と見守り体制【内閣府「避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針(平成25年8月)】

 

 

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