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消防昇任試験「防災・災害対策」問題にチャレンジその⑤

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「防災・災害対策」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】災害対策基本法、市町村地域防災計画に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

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1.都道府県知事又は市町村長は、災害基本計画の定めるところにより、災害対策本部に、災害地にあって当該災害対策本部の事務を一部行う組織として、現地災害対策本部を置くことができる。

 

答え 誤り【「災害基本計画」ではなく、「都道府県地域防災計画又は市町村地域防災計画」である】
2.市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

 

答え 正しい
3.市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。

 

答え 正しい
4.市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、当該市町村の市町村長が任命する。

 

答え 正しい
5.市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この場合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めらなければならない。 1 当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること 2 当該市町村の地域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿って災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施すること。

 

答え 誤り【災害復旧は、災害対策本部の所掌事務に含まれない(災害対策基本法第23条の2第4項第2号参照)】
6.市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地にあつて当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。

 

答え 正しい
7.消防組織法に基づく消防計画が消防に関する大綱を定め、市町村地域防災計画がこれを受けてさらに具体的計画を定めるものである。

 

答え 誤り【市町村地域防災計画と消防組織法に基づく消防計画の関係は、前者が計画の大綱を定め、後者がこれを受けてさらに具体的な計画を定めるという関係である】
8.市町村地域防災計画は、防災業務計画、市町村の属する都道府県地域防災計画の内容と抵触しないことが必要である。

 

答え 正しい

【虫食い問題】災害対策基本法に定められている指定避難所、災害対策基本法第53条「被害状況等の報告」、第60条「市町村長の避難の指示等」に関する記述について。

9.災害対策基本法では、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定した旨の公示だけではなく、<◯◯な避難の◯◯◯>を確保するために必要事項を住民に周知するよう努めなければならないとされている。

 

答え <円滑な避難の実効性>
10.災害に関する情報の伝達方法等を居住者等に周知させるための必要な措置として、想定している災害の概要や当該災害の危険が及ぶことが想定される地域、指定緊急避難場所の所在地等、住民等が円滑に避難を行う上で必要となる情報を記載した<◯◯◯◯◯>などを作成することが考えられる。

 

答え <防災マップ>
11.<◯◯◯◯◯◯>は、災害対策基本法第53条に定める、都道府県、市町村等による報告を受けたときは、当該報告に係る事項を中央防災会議に通報するものとする。

 

答え <内閣総理大臣>
12.災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための<◯◯◯>を勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための<◯◯◯>を指示することができる。

 

答え <立退き>

【一問一答問題】消防法第3条に関する記述について。

13.次のうち、地震防災対策特別措置法において、想定される地震災害等について、都道府県が印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより住民に周知させるように、努めなければならないとされている事項を全て選べ。 (1)地震の規模 (2)地震動の大きさ (3)津波により浸水する範囲及びその水深 (4)地震災害の程度 (5)地震災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法

 

答え (2)(3)(4)【都道府県は、当該都道府県において想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲及びその水深並びに地震災害の程度に関する事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならない(地震防災対策特別措置法第14条参照)】
14.次は、活動火山対策特別措置法(以下、「活火山法」という)の平成27年度改正について記述したものである。誤りのある記述はどれか。 (1)これまでの活火山法はハード整備を重視した法律として制定・改正されてきたが、これらの対策は限界があることから、今回の改正では、迅速な避難態勢の構築などソフト対策を重視するための改正を行った (2)特に噴火のおそれが大きい火山周辺地域(以下、「火山災害警戒地域」という)を有する都道府県及び市町村は火山防災協議会の設置が義務付けられ、噴火警戒レベルの設定、これに沿った避難態勢の構築など、一連の警戒避難体制について協議する (3)火山防災協議会の意見聴取を経て、都道府県及び市町村はそれぞれ地域防災計画にその内容を記載しなければならないが、どのように記載するかは任意となっている (4)火山災害警戒地域を有する市町村の長には、市町村地域防災計画に基づき、火山防災マップ(火山ハザードマップに噴火警戒レベルの解説や具体的な避難計画・防砂情報等を付加したもの)の作成・配布を行うなどの周知義務が課せられている (5)市町村地域防災計画にその名称及び祖所在地が定められた集客施設(ロープウェイ駅、ホテル等)や要配慮者利用施設の管理者等は計画作成・訓練実施が義務付けられている

 

答え (3)火山防災協議会の意見聴取を経て、都道府県及び市町村はそれぞれ地域防災計画にその内容を記載しなければならないが、どのように記載するかは任意となっている【都道府県地域防災計画、市町村地域防災計画ともに記載を義務づける事項が定められている(活火山法第5条第1項、第6条第1項を参照)】
15.津波に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)津波の速度は、海が深いほど速く、時速700km以上になることもある (2)港や湾の奥では、地形によっては押し寄せた海水が集積して数十mという高さで陸上を駆け上がることもある (3)日本は過去に津波の被害をたびたび受け、津波の研究・対策も進んでいるため、「Tunami」という語は世界に通用している (4)津波は水深が浅くなるに連れ増すが、これは浅くなるほど速度が遅くなり、波が後から圧縮されるためである (5)津波は1波、2波、3波と繰り返し襲ってくるが、必ず第1波が最大で、徐々に小さくなっていく

 

答え (5)津波は1波、2波、3波と繰り返し襲ってくるが、必ず第1波が最大で、徐々に小さくなっていく【必ずしも第1波目が最大で、徐々に小さくなるとは限らないので、津波警報、注意報が解除されるまで油断してはならない】

 

 

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