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消防昇任試験「行政関係法規」問題にチャレンジ

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「行政関係法規」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】地方公務員の種類、地方公務員の身分取扱いに関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.特別職に属しない地方公務員は、任用・職種を問わず全て一般職である。

 

答え 正しい
2.非常勤の消防団員は、全て特別職の地方公務員である。

 

答え 正しい
3.就任について公選によることを必要とする職は、全て特別職である。

 

答え 正しい
4.法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法は、特別職の地方公務員にも適用される。

 

答え 誤り【地方公務員法は、一般職に属する地方公務員がその適用対象である(地方公務員法第4条参照)】
5.一般職の職と特別職の職とを兼務する者が、特別職として職務を遂行するために一般職としての勤務時間を割く場合でも、職務専念義務の免除はなされてはいけない。

 

答え 誤り【一般職としての地位を有する限り、地方公務員法の全面的適用を受けるため、職務専念義務(地方公務員法第35条)の免除が必要である。】
6.地方公務員法は、一般職に属するすべての地方公務員に適用される。

 

答え 正しい
7.地方公務員は、労働者であるため、原則として最低賃金法が適用される。

 

答え 誤り【地方公務員には、最低賃金法は適用されない(地方公務員法第58条参照)】
8.警察及び消防職員は、職務の特殊性から、団結権が制限されている。

 

答え 正しい

【虫食い問題】地方公務員法の目的規定に関する記述について。

9.地方公務員法の目的規定に、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の<◯用>が明記されている。

 

答え <任用>
10.地方公務員法の目的規定に、<◯◯制>、<◯与>、勤務時間、その他の勤務時間について人事行政に関する根本基準を確立することが明記されている。

 

答え <階級制>、<給与>
11.地方公務員法の目的規定に、<◯限>及び<◯戒>について人事行政に関する根本基準を確立することが明記されている。

 

答え <分限>、<懲戒>
12.地方公務員法の目的規定に、<◯務>、<◯修>及び勤務成績の評定について人事行政に関する根本基準を確立することが明記されている。

 

答え <服務>、<研修>

【一問一答問題】人事委員会及び公平委員会、消防職員の任用、成績主義に関する記述について。

13.人事委員会及び公平委員会に関する記述で誤っているものはどれか。1つ選べ。 (1)人事委員会及び公平委員会は、ともに3名の委員で構成され、その委員は、議会の同意を経て、地方公共団体の長が選任する (2)人口30万人以上の市では、人事委員会を設置しなければならない (3)地方公共団体の組合では、公平委員会を設置しなければならない (4)公平委員会は、人事委員会と同様、職員団体の登録に関する権限を有する (5)市町村は、条例で定めるところにより、人事委員会と同様、公平委員会に職員の競争試験に関する事務を行わせることができる

 

答え (2)人口30万人以上の市では、人事委員会を設置しなければならない【人口15万人以上の市は、人事委員会又は公平委員会のいずれかを設置しなければならない】
14.消防職員は、任用にあたり、次に掲げる事由によって差別されてはならないとされている。適当でないのはどれか。1つ選べ。 (1)勤務成績 (2)社会的身分 (3)信条 (4)性別 (5)人種

 

答え (1)勤務成績【地方公務員法第13条は平等取扱いの原則を定めた規定で、人種、信条、性別、社会的身分、門地によって差別してはならないとしている】
15.地方公務員法第15条に定められている職員の任用の根本基準である成績主義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1つ選べ。 (1)この原則は、臨時的任用の場合にも適用される (2)情実採用をそそのかした者が地方公務員でない場合、本条違反として処罰されない (3)成績には、任命権者が実施した試験の結果に限らず、過去の学業成績なども当然含まれる (4)昇任に際しては、過去の勤務の実績についての評定だけでなく、将来発揮するであろう能力の評定も考慮の対象となる (5)地方公務員法第15条に違反して任用を行った者に対しては、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられる

 

答え (2)情実採用をそそのかした者が地方公務員でない場合、本条違反として処罰されない【地方公務員法第15条に違反して任用を行った者は、同法第61条第2号の罰則規定により、(5)のとおり処罰されるが、同法第15条に違反する情実採用をそそのかした者についても、同法第62条の罰則規定により、処罰の対象となり、その他の者が地方公務員であるか否かは問われない】

 

 

 

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