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消防昇任試験「行政関係法規」問題にチャレンジその⑪

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「行政関係法規」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】普通地方公共団体の選挙、地方自治法に規定する直接請求に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

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1.20歳以上の者で、当該市町村の区域内に住所を有する者は全て選挙権を有している。

 

答え 誤り【選挙権の付与は、20歳以上であることに加えて、当該市町村に引き続いて3箇所以上住所を有していることが自治法上の条件になっている(地方自治法第18条及び第19条参照)】
2.普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権は25歳以上の者に与えられている。

 

答え 正しい
3.市町村の長の被選挙権は25歳以上の者に与えられている。

 

答え 正しい
4.都道府県の知事の被選挙権は30歳以上の者に与えられている

 

答え 正しい
5.普通地方公共団体の議会の議員及び長は、選挙人が投票によりこれを選挙する。

 

答え 正しい
6.選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。

 

答え 正しい
7.選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙権におけるその総数の3分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。

 

答え 正しい
8.選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体選挙管理委員会に対し、事務の執行に関し、監査の請求をすることができる

 

答え 誤り【正しくは監査委員に対しである(地方自治法第75条第1項参照)】

【虫食い問題】地方自治法に規定する議会に関する記述について空欄を埋めよ。

9.議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の<①◯◯>分の1以上の者の発議によらなければならない。

 

答え <①12>
10.議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について<①◯◯>会を聞き、真に利害関係を有する者又は<②◯◯>経験を有する者等から意見を聴くことができる。

 

答え <①公聴>、<②学識>
11.議会の会議は、これを<①◯◯>する。但し、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の<②◯分の◯>以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる

 

答え <①公開>、<②3分の2>
12.議会の議員は、議会の議決すべき事項につき、議会の議案を提出することができる。但し、<①◯◯>についてはこの限りではない

 

答え <①予算>

【一問一答問題】消防活動に関する記述について。

13.天皇の国事行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 
(1)天皇の国事行為は、国の政治に直接関係のない形式的・儀礼的な事実行為である 
(2)天皇の国事行為に関する内閣の責任は、国会に対する政治責任である
(3)内閣は、天皇のすべての国事行為について責任を負うものではない
(4)天皇には、国事行為を行うか否かについての決定権がない
(5)天皇の国事行為に関する内閣の責任は、天皇の行為に対する代位責任ではなく、自己責任である

 

答え (1)◯
(2)◯
(3)✕【天皇の国事行為は、自らの意思で行うものでなく、内閣の助言(意思)に基づいて行われるものである以上、その責任は天皇にはなく、当然に内閣が負う】
(4)◯
(5)◯
14.次の記述は、戦争放棄に関するものである。誤っているものはどれか。
(1)戦争放棄の主体は日本国民である  
(2)憲法第9条の規定は、憲法前文に示された平和主義を具体化したものである  
(3)国際紛争を解決するための戦争には、侵略戦争のほか、自衛戦争も含まれる  
(4)武力の行使とは、事実上の戦争のことである  
(5)戦争放棄を定めた憲法は、日本国憲法だけではない  

 

答え (3)誤り【国際紛争を解決する手段としての戦争とは、国際法上の通常の用語例や国連憲章第51条の趣旨から不法な戦争、つまり侵略戦争を意味する。自衛戦争まではされていないと解されるのが主流となっている】
15.次の文中の(  )を埋める言葉の組み合わせとして、正しいものはどれか。
憲法第12条]
この憲法が国民に保障する( ① )及び( ② )は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。又は、国民は、これを( ③ )してはならないのであって、常に( ④ )のためにこれを利用する責任を負う

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答え (3)【「公共の福祉」という文言がポイント。「権利」「自由」と共に「公共の福祉」がキーワードであることに注意。】

 

 

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