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消防昇任試験「行政関係法規」問題にチャレンジその⑭

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「行政関係法規」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】(1)~(5)地方公共団体の議会への請願、(6)~(8)地方公共団体の長と議会に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.地方公共団体の議会に対して請願を提出しようとするときは、議会の紹介により請願書を提出しなければならない。

 

答え 正しい
2.請願は当該普通地方公共団体の住民に限らず、他の地方公共団体のすべての住民が提出することができ、自然人であるか法人であるかは問われない。

 

答え 正しい
3.請願の権利は憲法で認められた権利であるが、地方公共団体の議会への請願のみが立法化されている。

 

答え 誤り【請願は憲法第16条により認められた国民の権利の一つであり、請願法や国会法など地方自治法以外の法律でもその方法等が規定されている(地方自治法第124条参照)。】
4.議員は請願の内容に賛意を表する場合でなければ紹介すべきではないとされている。

 

答え 正しい
5.当該地方公共団体の権限外の事項に関する請願でも、受理を拒むことはできない。

 

答え 正しい
6.長は、議会における条例の制定等に関する議決について異議があるときは、議決の送付を受けた日から10日以内に再議に付することができ、これに特段の理由を示す必要はない。

 

答え 正しい
7.長によって再議に付された議決を出席議員の3分の2以上の同意によって再び可決した場合は、その議決は原案どおり確定することとなる。

 

答え 誤り【地方自治法第176条参照。】
8.議会が義務的な経費を削除又は減額する議決をした場合は、長は、必要と認める場合に限り予算案を再議に付することができる。

 

答え 正しい

【虫食い問題】地方公共団体の長と議会との関係に関する記述について空欄を埋めよ。

9.長は、議会における<①◯◯>の制定等に関する議決について異議があるときは、議決の送付を受けた日から<②◯◯>日以内に再議に付することができ、これに特段の理由を示す必要はない。

 

答え <①条例>、<②10>
10.議会が<①◯◯>的な経費を削除又は減額する議決をした場合は、長は、必要と認める場合に限り予算案を<②◯>議に付することができる。

 

答え <①義務>、<②再>
11.議会において長の不信任の議決がなされた場合は、長は<①◯◯>日以内に議会を解散しなければならない。

 

答え <①10>
12.議会の議決事項に係る事案については、必ず議会の<①◯◯>を経ることとされており、<②◯>がその事案を処分することは認められていない。

 

答え <①議決>、<②長>

【一問一答問題】(13)地方公共団体の委員会、(14)地方公共団体の議会の委員会、(15)地方公共団体の条例に関する記述について。

13.地方公共団体の委員会に関する記述として、正しいものはどれか。 
(1)教育委員会又は選挙管理委員会等、都道府県・市町村ともに置かなければならない委員会は法定されているが、公安委員会等、都道府県のみに置かなければならない委員会も法定されている。 
(2)地方公共団体の委員会は執行機関であるため、予算の調整・執行や、議会の議決を経るべき事件について議案を提出することもできる。
(3)地方公共団体の委員会は独立した執行機関であるため、委員会の組織等に対する普通地方公共団体の長の総合調整権は及ばない。
(4)地方公共団体の委員会は、常設の執行機関であるため、委員会の委員について任期を定める規定はない。
(5)地方公共団体の委員会の事務の一部を、地方公共団体の長の補助機関である職員に委任することはできない。

 

答え (1)誤り【地方自治法第180条の5参照。】
(2)正しい
(3)正しい
(4)正しい
(5)正しい
14.地方公共団体の議会の委員会に関する記述として、誤っているものはどれか。
(1)常任委員会は、議会の閉会中は議案を審査することができない。
(2)常任委員会は、その部門に属する地方公共団体の事務に関し、議会に議案を提出することができる。
(3)地方公共団体の議員は、少なくとも1つの常任委員会の委員となることとされている。
(4)地方公共団体は、条例により議会運営委員会や特別委員会を置くことができる。
(5)常任委員会は、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。  

 

答え (1)誤り【議会の委員会には、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会があり、それぞれ所定の事件を審査することとされている(地方自治法第109条参照)。】
15.地方公共団体の条例で定める必要のないものはどれか。
(1)執行機関の附属機関の設置。
(2)市町村の部課の設置。
(3)公の施設の設置および管理に関する事項。
(4)市町村の職員の定数。
(5)議会の会議規則。

 

 

答え (5)誤り【議会は、会議規則を設けなければならない(地方自治法第120条参照)。】

 

 

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