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消防昇任試験「行政関係法規」問題にチャレンジその⑮

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「行政関係法規」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】(1)~(5)内閣の権能、(6)~(8)内閣の責任に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

⬇⬇⬇クリックしてください⬇⬇⬇

1.内閣の権能に最高裁判所長官の指名がある。

 

答え 正しい
2.内閣の権能に最高裁判所の、長官以外の裁判官の任命がある。

 

答え 正しい
3.内閣の権能に予算の作成及び決算の審査がある。

 

答え 誤り【内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。また、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院が検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならないとされている(憲法第6条、第79条、第73条、第87条、第90条、第91条)。】
4.内閣の権能に国会及び国民への財政状況報告がある。

 

答え 正しい
5.内閣の権能に予備費の支出がある。

 

答え 正しい
6.内閣の責任の対象は、憲法に定められた権能に限定される。

 

答え 正しい
7.天皇の国事行為に対する助言と承認については、内閣の責任は問われない。

 

答え 正しい
8.内閣の責任の最も顕著な例として、衆議院による内閣不信任決議の可決又は信任決議の否決である。

 

答え 誤り【行政権限の行使は、内閣の権限に属するすべての事務が含まれる。連帯してとは、内閣の構成する国務大臣全体が国会に対して責任を負うという意味である。最も重要な手段は衆議院による内閣不信任決議の可決(否決)である。】

【虫食い問題】内閣の権能に関する記述について空欄を埋めよ。

9.<②◯◯>内閣の権能に、大使・公使の<①◯◯>状を作成することは含まれる。

 

答え <①信認>
10.内閣の権能に、内閣が<①◯◯>と認めた法律を執行することが含まれる。

 

答え <①違憲>
11.内閣の権能に、<①◯◯>を作成し、国会に提出することは含まれる。

 

答え <①予算>
12.内閣の権能に、<①◯◯>裁判所の裁判官を任命することは含まれる。

 

答え <①下級>

【一問一答問題】(13)衆議院の優越、(14)衆議院において内閣不信任案、(15)国会と内閣の関係に関する記述について。

13.衆議院の優越に関する記述として、正しいものはどれか。 
(1)法律案ーーーー両院で異なった決議をした場合、衆議院が出席議員の2/3以上の多数で両決議すれば法律となる。 
(2)予算ーーーー先に衆議院に提出しなければならない。
(3)憲法改正の決議ーーーー両院で異なった決議をした場合に、両議院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の決議が国会の決議となる。
(4)条約の承認ーーーー参議院衆議院の可決した条約を受け取った後30日以内に決議しないときは衆議院の決議が国会の決議となる。
(5)内閣総理大臣の指名ーーーー衆議院が指名の議決をした後、10日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の決議が国会の決議となる。

 

答え (1)正しい
(2)正しい
(3)誤り【憲法改正の発議については、衆議院の優越は認められていない(憲法第59条〜61条、第67条、第96条)。】
(4)正しい
(5)正しい
14.衆議院において内閣不信任案が可決された場合、次に関する措置のうち正しいものはどれか。
(1)内閣が衆議院を解散させ、総選挙を行い、総選挙後の国会で内閣は信任されなければならない。
(2)内閣は当然に総辞職しなければならない。
(3)内閣は総辞職しなければならないが、内閣総理大臣だけは辞職しないこともできる。
(4)衆議院は当然に内閣によって解散される。
(5)内閣が総辞職するか、または衆議院が解散されるかのいずれかである。  

 

答え (4)誤り【内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないと規定されている(憲法第69条)。】
15.国会と内閣の関係に関する次の記述のうち誤りはどれか。
(1)内閣総理大臣は国会の指名に基づいて天皇が任命する。
(2)国務大臣は国会議員でなければならない。
(3)内閣の行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う。
(4)国会の招集は、内閣の決定に基づいて天皇が行う。
(5)衆議院で内閣不信任案が可決され、10日以内に衆議院が解散されない場合は、内閣総辞職しなければならない。

 

 

答え (2)誤り【国務大臣は、過半数が国会議員であればよい(憲法第6条、第7条、第66条、第68条、第69条)。】

 

 

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