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消防昇任試験「行政関係法規」問題にチャレンジその④

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「行政関係法規」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】憲法に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

⬇⬇⬇クリックしてください⬇⬇⬇

1.何人も、現行犯として逮捕される場合を除いて、令状によらなければ、逮捕されない。

 

答え 正しい
2.何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合は、有罪とされない。

 

答え 正しい
3.刑事被告人が自ら弁護人を依頼することができないときは、国でこれを付す。

 

答え 正しい
4.同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われることがある。

 

答え 誤り【問われない】
5.何人も、現行犯の場合を除いて、捜索令状なしに司法官憲により住居を侵されない。

 

答え 誤り【憲法第35条第2項の「第33条の場合を除いて」とは、第33条による逮捕が行われた場合は、現行犯としてであって、そうでなくても、それに伴う必要な限度で、同条による令状を必要としないということである】
6.国会の意思が法的に常に他の国家機関の意思に優越すること。

 

答え 正しい
7.国会が選挙を通じて直接国民と結びついているため、すべての機関で最も重要である。

 

答え 誤り【国会の立法、内閣の行政、裁判所の司法の三権分立主義がとられている。従って、すべての統治者たる地位をもたないのは明白である。また、国会の意思が常に他の国家機関の意思に優越したり、国として最終的なものでないことは、裁判所が違憲立法審査権を有し、さらに国会の活動は、内閣(天皇)の、招集権・解散権等によって制約を受け、絶対に独立したものではない。国会が国民を直接に代表するものであることから、国の諸機関のうちで最も重要な地位にあることを政治的に明言したものと考えられる。】
8.国会の意思が国として最終的なものであること。

 

答え 正しい

【虫食い問題】憲法に関する記述について。

9.法律案は、衆参両院で、<◯◯>したときのみ法律となる。

 

答え <可決>
10.法律案についての議決が衆参両院で異なるときには、常に両議院の<◯◯会>を開かなければならない。

 

答え <協議会>/dd>
11.参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、<◯◯日>以内に議決しないときは、衆議院参議院が可決したものとみなすことができる。

 

答え <60日>
12.法律案は、<◯◯院>に先に提出しなければならない。

 

答え <衆議院>

【一問一答問題】憲法に関する記述について。

13.憲法第17条に定める損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)損害賠償請求権は、明治憲法上保障されていなかった (2)憲法第17条に定める損害賠償請求権は、外国人にも限定的に保障されている (3)損害賠償責任の主体は、国または公共団体である (4)憲法第17条の損害賠償請求権は、受益権に含まれている (5)憲法第17条にいう公務員の不法行為による賠償責任の主体は、当該公務員である

 

答え (5)憲法第17条にいう公務員の不法行為による賠償責任の主体は、当該公務員である【公務員の故意又は過失による不法行為責任を国や地方公共団体が代わって責任をを負うといういわゆる代位責任の形を取っている。したがって、公務員には賠償責任がない】
14.学問の自由に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)学問の自由は、学問研究の自由、研究成果の発表の自由のほか、教授の自由も含まれる (2)学問の自由は、その性質上、大学その他の高等教育機関のみに認められる権利である (3)学問の自由には大学の自治も含まれる (4)学問の自由は、日本国憲法において新設されたものである (5)学問の自由であっても、公共の福祉による制約を受ける

 

答え (2)学問の自由は、その性質上、大学その他の高等教育機関のみに認められる権利である【最高裁判所は、「憲法の保障する学問の自由は、単に学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する自由を含むと解される。普通教育の場においても、例えば、教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制させられないという意味において、一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない」とし、普通教育の場でも一定の範囲における教授の自由が保障されることを認めた判事をしている】
15.次のうち、受益権にあたらないものはどれか。 (1)裁判請求権 (2)賠償請求権 (3)教育を受ける権利 (4)刑事補償請求権 (5)請願権

 

答え (3)教育を受ける権利【受益権とは、国民が国家に対して国民の利益となる一定の利益を要求することができる憲法上の権利をいい、受益権に属する権利として、裁判を受ける権利(裁判請求権)、国又は公共団体に対する賠償請求権(国家賠償請求権)、刑事補償請求権及び請願権がある】

 

 

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