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消防昇任試験「行政関係法規」問題にチャレンジその⑤

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「行政関係法規」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】財産権、衆議院の解散、法律の国会審議に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.消防法に基づく消防用設備等の規制は、火災危険の防止という公共目的のための規制であり、防火対象物の関係者が当然に受忍すべき範囲内の負担であって、特定の犠牲にはあたらない。

 

答え 正しい
2.憲法第29条第2項により、財産権の内容は法律で定めることとされているので、条例で財産権に制限を加えることは違法であり、許されない。

 

答え 誤り【憲法第29条第1項で保障された財産権は、第2項で公共の福祉により一般的規制及び政策的必要性の見地から法律によって規制できるという趣旨を明らかにしている。行政府の制定した政・省令等の命令によって規制することはできないが、ここにいう法律には条例も含まれる(通説)、条例による規制は許されると解されている】
3.衆議院が解散されたときは、参議院も同時に解散される。

 

答え 正しい
4.衆議院が解散されたときは、参議院は休会となる。

 

答え 正しい
5.衆議院が解散されたときは、参議院は閉会となり、一切会議を開くことができない。

 

答え 正しい
6.衆議院が解散されたときは、参議院は閉会されるが、緊急集会を開くことができる。

 

答え 誤り【衆議院が解散されると参議院は、同時に閉会となるが、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。ただし、この緊急集会においてとられた措置は臨時のものであって、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失うこととされている】
7.衆議院が解散されても、参議院は引き続き開会されたままである。

 

答え 正しい
8.衆議院で可決した、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の2/3以上の多数で可決したときは法律となる。

 

答え 誤り【憲法は、法律の審議について衆議院の優越を認めている。しかし参議院の意思をすべて否定するものではなく、一定の手続きを経ることを衆議院に課している。法律案は、予算と違い衆議院の先議権はない。また、両院協議会は、常に必要なわけではなく任意的である】

【虫食い問題】憲法第26条②、財産権の保障に関する記述について。

9.「すべての国民は、(①)の定めるところにより、その(②)する子女に(③)を受けさせる義務を負ふ。(④)は、これを(⑤)とする。

 

答え ①法律、②保護、③普通教育、④義務教育、⑤無償
10.憲法第29条第1項にいう財産権には、民法上の<◯◯権>その他の<◯権>、<◯権>、<◯◯◯◯権>のほか、<◯◯権>などの公法上の財産権も含まれる。

 

答え <所有権>、<物権>、<債権>、<無体財産権>、<水利権>
11.憲法第29条第3項にいう正当な補償とは、相当な補償、すなわち<◯◯>、<◯◯的>と考えられる補償を意味する。

 

答え <妥当>、<合理的>
12.私有財産を公共のために用いることを定めた法律に<◯◯規定>がなくても、憲法第29条第3項を直接の根拠として<◯◯>を請求することができる。

 

答え <補償規定>、<補償>

【一問一答問題】基本的人権、検閲の禁止、通信の秘密の保障、職業選択の自由に関する記述について。

13.基本的人権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)基本的人権は国家から与えられたものではなく、人間が生まれながらにしてもっている基本的な権利である (2)基本的人権の考え方は、個人の尊厳を認める個人主義に立脚している (3)基本的人権は、憲法第11条によってはじめて与えられたものである (4)基本的人権は、絶対的無制限なものではなく、公共福祉との関係から一定の制約がある (5)基本的人権は、憲法の改正によって奪うことはできない

 

答え (3)基本的人権は、憲法第11条によってはじめて与えられたものである【基本的人権は国家から恩恵として与えられたものではなく、すべての人間が生まれながらにして(当然に)もっている基本的な権利である】
14.検閲の禁止、通信の秘密の保障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)検閲の禁止・通信の秘密の保障は、表現の自由を補完するものである (2)検閲とは、公権力が外部に発表されるべき思想等の内容を事前に審査、不適当と認めるときは、その全部又は一部の発表を禁止することをいう (3)公権力によらないで、自主的な思想の内容を事前に統制することは許される (4)通信の秘密は、合理的な理由があれば侵害することが可能である (5)通信の秘密は、いかなる理由があっても、これを侵すことは許されない

 

答え (5)通信の秘密は、いかなる理由があっても、これを侵すことは許されない【通信の秘密は、合理的な理由がある場合には、一定の制約を受ける。例えば、犯罪審査の場合には、司法官憲の発する正当な令状により信書などを押収することができる(憲法第35条第1項、刑事訴訟法第100条第1項等)。したがって、通信の秘密の保障は絶対ではない】
15.職業選択の自由に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)職業選択の自由には、その職業を遂行しようとする営業の自由が含まれる (2)職業選択の自由とは、職業の選択及び営業の活動が、公権力によって妨げられないことを意味する (3)危険物施設の許可制は、営業の自由に対する積極目的規制である (4)職業選択の自由は、公共の福祉による一般的制約のほか、政策的制約を受ける (5)ガス事業に対する特許制は、営業の自由に対する積極目的規制である

 

答え (3)危険物施設の許可制は、営業の自由に対する積極目的規制である【職業の選択の自由に対する実定法上の規制手段としては、主として次のようなものがある。①届出制、②登録制・資格制、③許可制、④特許制、このうち①ないし③は公共の福祉による一般的制約であり、④は政策的制約である】

 

 

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