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消防昇任試験「行政関係法規」問題にチャレンジその⑦

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「行政関係法規」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】内閣の責任、内閣と裁判所の関係に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

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1.内閣の国会に対する責任は、政治的責任は含まれるが、法律上の責任は含まれない。

 

答え 誤り【政治的責任のほか、法律上の責任も含まれる】
2.内閣の責任の対象は、憲法に定められた権能に限定される。

 

答え 正しい
3.天皇の国事行為に対する助言と承認については、内閣の責任は問われない。

 

答え 正しい
4.内閣と裁判所の関係で、最高裁判所の長官は内閣の指名によって天皇が任命する。

 

答え 誤り【最高裁判所の長官以外の裁判官は内閣が任命し、下級裁判所の裁判官は最高裁の指名した者の名簿によって内閣で任命する。また、裁判官の懲戒処分を行政機関が行ってはならない旨及び特別裁判所を設置することはできない旨憲法に明示されている】
5.内閣と裁判所の関係で、最高裁判所の長官以外の裁判官は、内閣の指名によって長官が任命する。

 

答え 正しい
6.内閣と裁判所の関係で、下級裁判所の裁判官は最高裁判所が任命し、内閣はこれに関与できない。

 

答え 正しい
7.裁判官の免職以外の懲戒処分は内閣は関与できない。

 

答え 誤り【裁判官の免職以外の懲戒処分は内閣が行う】
8.内閣と裁判所の関係で、行政機関に関与する裁判については行政裁判所という特別裁判所が設置される

 

答え 正しい

【虫食い問題】わが国の司法制度に関する記述について。

9.裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行わなければならない。ただし、特定の事件を除き、裁判所が、裁判官の<◯◯>一致で、公の<◯◯>又は善良の<◯◯>を害する虜があると決した場合は、対審は、公開しないことができる。

 

答え <全員>、<秩序>、<風俗>
10.最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する<◯◯>裁判所である。

 

答え <終審>
11.下級裁判所は、<◯◯>裁判所、<◯◯>裁判所、<◯◯>裁判所及び<◯◯>裁判所の4種に分類される。

 

答え <高等>、<地方>、<家庭>、<簡易>
12.<◯◯◯>は、当事者その他の関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

 

答え <弁護士>

【一問一答問題】条例制定の限界に関する記述について。

13.条例制定の限界に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)憲法上、地方公共団体の条例は、法律の範囲内で制定することができる (2)「法律の範囲内」とは、「法律に違反しない限りにおいて」という意味である (3)「法令」には、法律のほか、政令・省令も含まれる (4)消防法第9条が、火気規制について、火災予防条例で制定することを委任している場合、法律の範囲内であることは明らかである (5)火災予防条例(例)第23条第1項の喫煙・裸火等の禁止規定違反に対し、罰則を設けることは許されない

 

答え (5)火災予防条例(例)第23条第1項の喫煙・裸火等の禁止規定違反に対し、罰則を設けることは許されない【憲法第94条で、地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるとされ、地方自治法で、法令に違反しない限りとされ、法令とは、法律のほか政省令を指すとされている。条例は、地方公共団体の行政執行するためのものであるから、その実行を刑罰によって担保することも認められていると解されている】
14.憲法に規定する違憲法令審査権について次のうち正しいものはどれか。 (1)国権の最高機関である国会が制定した法律の違憲性を宣言できるのは、原則として最高裁判所のみである (2)最高裁判所違憲だと判断した法律は、判決以降効力を失う (3)ある法律が憲法に反するかどうかの一般的判断を、国民は誰でも裁判所に求めることができる (4)地方公共団体の条例が憲法に反しているかの判断は、国の機関である裁判所はしえない (5)裁判所の違憲法令審査権は、具体的な事件に則して行使される

 

答え (5)裁判所の違憲法令審査権は、具体的な事件に則して行使される【憲法違憲法令審査権は最高裁判所のみならず下級審も具体的事件に則し行使することができる。一切の法律、命令、規則及び処分が憲法に反しているかどうかを判断でき、地方公共団体の条例についても当然判断できる。ただし、具体的な事件を前提とせず◯◯法第△条が憲法第✕条にするかどうかとういような抽象的違憲審査権を有していない】
15.憲法改正について述べた次のもののうち、正しいものはどれか。 (1)憲法改正の発議は、内閣が行う (2)国民の承認にかける前に、国会の各議院の少なくとも一方で3分の2以上の賛成が得られなければならない (3)国会の定める選挙の際行われる投票において過半数の賛成を得ない限り、国民の承認があってとされない (4)憲法改正についての国民の承認を経るときは、内閣総理大臣は国民の名前で、日本国憲法と一体を成すものとして、直ちに公布しなければならない (5)憲法第96条による改正手続で行われる憲法改正には限界があるというのが通説である

 

答え (5)憲法第96条による改正手続で行われる憲法改正には限界があるというのが通説である【(1)発議は国会が行う (2)各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要 (3)特別の国民投票の場合も可である (4)天皇が、国民の名で、公布する】

 

 

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