sue-aのブログ

消防士のためのブログ。消防士の仕事をしている中で有益な情報を発信します。救急救命士国家試験問題毎日更新中💯。消防昇任試験問題も不定期ですが更新しています。

消防昇任試験「消防組織」問題にチャレンジその⑪

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「消防組織」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

f:id:a-_-s0404:20210720131348p:plain

 

問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】「特別区の消防」、「消防組織法の規定」に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

⬇⬇⬇クリックしてください⬇⬇⬇

1.特別区の消防において、消防組織法上、市町村長が消防を管理することが原則とされているが、同法第26条において、都知事が都全域の消防を管理することとされている。

 

答え 誤り【都知事が管理する区域は、消防組織法上、特別区の存する区域とされており、都全域ではない。しかしながら、都内の市町村の多くは、消防の事務を東京都に委託しているため、東京消防庁がほぼ都全域の消防事務を処理している(消防組織法第26条及び第27条第1項参照)】
2.特別区の消防において、消防長は、都知事が任命する。

 

答え 正しい【消防組織法第27条第2項参照】
3.特別区の消防において、消防長以外の消防職員は、都知事の承認を得て消防長が任命する。

 

答え 正しい【消防組織法第28条及び第15条参照】
4.特別区の存する区域における消防については、その区域を一つの市とみなして、市町村の消防に関する規定が準用される。

 

答え 正しい【消防組織法第28条及び第15条参照】
5.現在、消防総監の階級を用いることができる者は、東京消防庁の消防長のみである。

 

答え 正しい【消防吏員の階級の基準(昭和37年消防長告示第6号)において、消防総監を用いることができる者は、特別区の消防長とされている】
6.都道府県は、市町村の消防が十分に行われるよう、市町村の消防の相互応援に関する計画の作成の指導に関する事務をつかさどる。

 

答え 正しい【消防組織法第29条(都道府県の消防に関する所掌事務)参照】
7.都道府県は、その区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援することができる。

 

答え 正しい【消防組織法第30条(都道府県の航空消防隊)参照】
8.市町村は、消防に関し相互に応援する義務を負う。

 

答え 誤り
【(市町村の消防の相互の応援)
第三十九条 
市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない。
2 市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる。】

【虫食い問題】非常勤消防団員の退職報償金に関する記述について。

9.市町村は、非常勤消防団員が退職した場合においては、条例で定めるところにより、その者(死亡による退職の場合は、その者の遺族)に<①◯◯◯◯>金を支給しなければならない。

 

答え <①退職報償>
10.<①◯◯◯>は、消防団員退職報償金の支給の実施のため、消防団員等公務災害補償等共済基金又は指定法人との間に消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結するものとされている。

 

答え <①市町村>
11.市町村の廃置分合があった場合において、当該廃置分合によって新たに設置された市町村は、当該廃置分合の日から起算して<①◯>月以内に<②◯◯>又は指定<③◯◯>との間に契約を締結するものとされている。

 

答え <①2>、<②基金>、<③法人>
12.市町村の消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛け金の額は、各年度について、<①◯◯◯>00円に前年度の<②◯◯>月1日現在における市町村の非常勤消防団員の条例定員を乗じて得た額とする。

 

答え <①192>、<②10>

【一問一答問題】(13)「市町村の消防広域化」、(14)「消防と警察の相互協力」、(15)「市町村消防の原則」に関する記述について。

13.市町村の消防の広域化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 
(1)市町村の消防の広域化とは、二以上の市町村が消防事務を共同して処理すること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう 
(2)広域化の対象は、いわゆる常備消防に限られており、消防団の事務及び消防水利に関する事務は含まれない
(3)消防組織法第4章(消防の広域化の推進に関する規定)は、全て平成18年の改正により追加されたものである
(4)消防庁では、広域化の推進に当たり、消防広域化推進本部の設置や各消防本部からの相談対応、消防広域化推進アドバイザーの派遣等を行っている
(5)市町村の消防の広域化に関する基本指針では、消防広域化重点地域の枠組みが設けられており、都道府県知事による指定及び公表について規定されている

 

答え (1)◯【消防組織法第31条参照】
(2)✕【消防組織法上、広域化の対象外とされているのは消防団の事務のみである(消防組織法第31条)】
(3)◯
(4)◯
(5)◯【平成24年度末を期限としていた基本指針が改正され、平成25年4月1日から5年程度延長されることとなった。この改正により、重点地域の枠組みが新たに設けられた】
14.消防と警察の相互協力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力しなければならないと明文で規定されている
(2)消防が警察を応援する場合、消防職員は警察権を行使できない
(3)警察が消防を応援する場合、あらかじめ協定を結んでいない限り、消防職員は警察を指揮することはできない
(4)消防と警察の応援協定に基づいて消防が警察を応援した際に負傷した場合、当該消防が所属する市町村において公務災害補償の措置を行わなければならない
(5)消防庁及び地方公共団体は、消防事務のため、平常時であっても警察通信施設を使用することができる

 

答え (1)◯【消防組織法第42条第1項参照】
(2)◯【消防職員が応援する場合であっても、警察官の有する職権を行使することはできない】
(3)✕【警察が消防を応援する場合、災害区域内の消防に関係のある警察の指揮は、消防が行うこととされている(消防組織法第42条第2項参照)】
(4)◯【ただし、その経費の負担については、原則として応援を受けた側が負担するものと解されるが、具体的には協定により決すべきものである】
(5)✕【消防組織法第41条参照】
15.「市町村消防の原則」として、正しくないものはどれか。
(1)市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する
(2)市町村長が市町村の消防を管理する
(3)市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担する
(4)市町村の消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服することがない
(5)消防庁長官は、市町村長からの要請に基づき、消防に関する事項について市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる

 

答え (5)誤り【消防庁長官は、市町村長からの要請がなくても、必要に応じ、消防に関する事項について市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる(消防組織法第37条)】

 

 

 ⬇消防士の昇任試験対策のすべてをまとめています。

www.sue-a.org

 

昇任試験対策には人事評価も関わってきます。

消防士の人事評価が気になる方はこちらを。

www.sue-a.org

 

f:id:a-_-s0404:20211017060807j:plain