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消防昇任試験「消防組織」問題にチャレンジその⑭

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「消防組織」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】(1)〜(5)「市町村の消防責任と特殊な施設の火災への対応との関係」、(6)〜(8)「市町村の消防に要する費用」に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.大使館や領事館等の国際法上の特権を有する施設の場合、不可侵権や治外法権の関係から、同意がない限り立ち入りはできない。他への延焼防止など緊急の必要があるときでも例外はない。

 

答え 誤り【延焼危険がある場合など、緊急の必要があるときは、この限りではない。】
2.鉱山内の落盤事故については、鉱山保安法等の規定に基づき、経済産業省が対応することとされており、消防機関が消防活動を行うことはない。

 

答え 誤り【消防組織法第6条参照。】
3.アメリカ合衆国軍隊の管理する施設の場合、実態上、市町村の消防機関と当該施設及び区域の管理者との間で、消防に関する応援協定等が締結され対応している。

 

答え 正しい
4.空港における火災事故については、航空法等との規定に基づき、当該空港を管理する空港事務所が自衛消防として対応すべきものであり、当該空港が所在する市町村の消防責任は免除される。

 

答え 誤り【消防組織法第6条参照。】
5.船舶避難に関する人命救出救護に関しては、救助業務について市町村の消防機関が行うことが原則であることから、海上保安庁における海上保安官署は責任を負うことはない。

 

答え 誤り【消防組織法第6条参照。】
6.市町村の消防責任を果たすために必要な一切の費用は、当該市町村が負担しなければならない。

 

答え 正しい【消防組織法第8条参照。】
7.消防団に要する費用については市町村の消防に要する費用に含まれるが、消防本部を置かない市町村における消防の事務に従事する一般職の職員に係る費用は含まれない。

 

答え 正しい【後段が誤り。消防の事務に従事する一般職の職員に係る費用も市町村の消防に要する費用に含まれると解されるため、当該市町村が負担しなければならない。】
8.会社等の自衛消防隊にかかる費用については、市町村の消防に要する費用に含まない。

 

答え 正しい【自衛消防隊は市町村の機関でないから、その費用は市町村の消防に要する費用に含まれない。】

【虫食い問題】市町村の消防責任に関する記述について空欄を埋めよ。

9.<①◯◯>内における火災については、実際<①◯◯>保安行政で対処しているが、消防機関の任務でもあり、災害救助法が発動され、又は当該市町村に災害対策本部が設置されるような大災害である場合等には消防機関も消防活動を行うこととなる。

 

答え <①鉱山>
10.<①◯◯◯>事故に関する消火及び救助については、その飛行場を管理する空港事務所が<②◯◯>消防としての立場からまずこれに当たるが、これにより当該飛行場をその区域内に有する市町村が消防責任を免除されるわけではなく、互いに協力し合わなければならない。

 

答え <①航空機>、<②自衛>
11.<①◯◯>館や<②◯◯>館等の国際法上の特権を有する施設の場合、不可侵権や治外法権の関係から、同意がない限り立ち入りはできず、市町村の消防事務の執行についてもこのような制限がある。

 

答え <①大使>、<②領事>
12.合衆国軍隊の管理する施設及び区域については、市町村の消防責任は潜在化することになり、市町村の消防機関が<①◯◯>法上の各種の権限を行使することはない。

 

答え <①消防>

【一問一答問題】(13)、(14)消防組織法第1条、(15)「市町村の消防責任」に関する記述について。

13.消防組織法第1条に規定する用語に関する記述として、正しくないものはどれか。 
(1)「水火災又は地震等の災害」とは、水害、火災、地震のほか、これらに類する暴風、豪雪、津波、山くずれその他の災害をいう。 
(2)「国民」とは、国籍法により日本国籍を有する者をいい、外国人は除外する。
(3)「消防」とは、消防の組織及び作用を総称しており、消防の組織とは、消防庁のみならず都道府県や市町村の消防機関を含む。
(4)「施設及び人員」とは、消防庁都道府県、市町村のそれぞれの施設や職員を指す。
(5)「災害を防除」とは、災害の発生前に災害の直接的な原因を除去することをいう。

 

答え (1)◯
(2)✕【詳しくは解説記事を参照してください。 → 消防士の昇任試験問題【徹底的に解く!】 「国民」とは?
(3)◯
(4)◯
(5)◯
14.消防組織法第1条に関する記述として、正しくないものはどれか。
(1)「消防」とは、ここでは、消防の組織のみを総称しており、消防の組織とは、都道府県や市町村の消防機関をいう。
(2)本条にいう施設及び人員は、公的消防機関に係るものを指し、会社その他の自衛消防組織に係るものを含まない。
(3)「火災」とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生した燃焼現象で、生命、身体及び財産に対する被害を防止するため消火する必要のあるものをいう。
(4)「災害を防除し」とは、災害の発生前に災害の直接的な原因を除去することをいう。
(5)「被害を軽減する」とは、災害による国民の生命、身体及び財産に対する被害が現実に発生した場合に、その被害の拡大を防止し、縮小することをいう。

 

答え (1)✕【「消防」とは、ここでは、消防の組織及び作用を総称している。】
(2)◯
(3)◯
(4)◯
(5)◯
15.市町村の消防責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)消防組織法の施行により、警察部内の消防署と警察下の消防団により執行されていた消防事務が、市町村の事務とされた。
(2)市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理するとされており、市長村の消防は消防庁長官又は都道府県知事の管理に服することはないとされている。
(3)市町村が消防責任を有する区域は、市長村の区域内の河川、湖沼に加え、その地域に接続する海やこれらの上空、地下にまで及ぶ。
(4)大使館や領事館等の国際法上の特権を有する施設で火災があった場合であっても、原則として同意がなければこれに立ち入ることはできない。
(5)空港においては、航空法施行規則が適用され、消防に関する保安上の基準を満たさなければならないこととされており、市町村は、空港からの求めがない限り、消防責任は免除されるものとされている。

 

答え (5)誤り【前段は正しいが、これはあくまで自衛消防であり、市町村の消防責任は免除されず、災害が発生した場合には、市町村の消防も出動することとなる。】

 

 

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