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消防昇任試験「消防組織」問題にチャレンジその④

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「消防組織」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】市町村の消防の広域化、消防団員等の公務災害補償に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.消防組織法第4章(消防の広域化の推進に関する規定)は、全て平成18年の改正により追加されたものである。

 

答え 正しい
2.消防庁では、広域化の推進に当たり、消防広域化推進本部の設置や各消防本部からの相談対応、消防広域化推進アドバイザーの派遣等は行っていない。

 

答え 誤り【派遣等を行っている】
3.市町村の消防の広域化に関する基本指針では、消防広域化重点地域の枠組みが設けられており、都道府県知事による指定及び公表について規定されている。

 

答え 正しい
4.非常勤消防団員に対する公務災害補償の内容は、市町村の条例で定められているが、政令で定める基準に従わなければならない。

 

答え 正しい【消防組織法第24条第1項参照】
5.市町村長又は消防団長の命令に基づく任務であれば、全て当該市町村における公務災害補償の対象となる。

 

答え 誤り【例えば、災害による被害の軽減のためとは認められない除雪作業や、火災鎮圧から半年経った家屋の取り壊し作業等については、消防の務とは解しがたく、必ずしも公務災害補償の対象になるとは限らない】
6.市町村は、公務により死亡した消防団員の遺族に対しても、その福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。

 

答え 正しい
7.第三者によって引き起こされた災害において負傷した消防団員が損害賠償を受けた場合、その価額の限度において、市町村は、公務災害補償の責を免れる。

 

答え 正しい【また第三者によって引き起こされた災害において負傷した消防団員に対し、市町村が補償した場合、損害を受けた消防団員が当該第三者に対して有する損害補償の請求権を取得する(非常勤消防団員等に係る損害補償に基準を定める政令第18条参照)】
8.市町村は。公務上の災害を受けた消防団員だけでなく、消防法等の規定に基づき消防業務に協力した者が損害を受けた場合にも当該損害を補償しなければならない。

 

答え 正しい

【虫食い問題】消防と警察の相互協力に関する記述について。

9.消防及び警察は、国民の<◯◯>、<◯◯>及び<◯◯>の保護のために相互に協力をしなければならないと明文で規定されている。

 

答え <生命>、<身体>、<財産>
10.消防が応援する場合、消防職員は<◯◯権>を<◯◯>できない。

 

答え <警察権>、<行使>
11.警察が消防を応援する場合、災害区域内の消防に関係のある警察の指揮は、<◯◯>が行うこととされている。

 

答え <消防>
12.消防と警察の応援協定に基づいて消防が警察を応援した際に負傷した場合、当該消防が所属する市町村において<◯◯◯◯◯◯>の措置を行わければならない。

 

答え <公務災害補償>

【一問一答問題】市町村消防の原則、に関する記述について。

13.「市町村消防の原則」として、正しくないものはどれか。 (1)市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する (2)市町村長が市町村の消防を管理する (3)市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担する (4)市町村の消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服することがない (5)消防庁長官は、市町村長からの要請に基づき、消防に関する事項について市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる

 

答え (5)消防庁長官は、市町村長からの要請に基づき、消防に関する事項について市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる【消防庁長官は、市町村長からの要請がなくても、必要に応じ、消防に関する事項について市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる】
14.次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)消防力の整備指針は、消防組織法第37条に基づき制定されている (2)「市街地」の定義によれば、2以上の準市街地が相互に近接している区域であっても、その区域内の人口が1万人以上であれば「市街地」に含まれる (3)消防本部及び署所に相互連絡のため、通信装置を設置するものとする (4)市街地に該当しない地域にも、地域の実情に応じて当該地域に署所を設置することができる (5)都道府県は、原則として、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置しなければならない

 

答え (3)消防本部及び署所に相互連絡のため、通信装置を設置するものとする【消防本部及び署所に相互連絡のため設置するのは、消防専用電話装置である(消防力の整備指針第22条)】
15.「消防力の整備指針」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)一部事務組合や広域連合で消防事務を実施する場合には、当該広域行政の単位で消防力の整備指針を策定する (2)事務の委託により、消防事務を実施する場合には、委託先及び受託先の双方において、消防力の整備指針を算定する必要がある (3)市街地の消防署所数の算定は、人口を元に算定することとなっている (4)救急自動車の算定にあっては、管轄面積を元に算定することとなっている (5)消防本部における職員の総数の算定には、庶務の処理等に必要な人員も含まれる

 

答え (4)救急自動車の算定にあっては、管轄面積を元に算定することとなっている【消防力の整備指針を第15条によると、救急自動車の算定については、人口を元に算定することとなっている】

 

 

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