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消防昇任試験「消防組織」問題にチャレンジその⑥

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「消防組織」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】消防組織法第1条の規定する用語に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

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1.「水火災又は地震等の災害」とは、水害、火災、地震のほか、これらに類する暴風、豪雪、津波、山くずれその他の災害をいう。

 

答え 正しい
2.「国民」とは、国籍法により日本国籍を有する者をいい、外国人は除外する。

 

答え 誤り【「国民」とは、国籍法により日本国籍を有するものをいう。しかし、ここでは外国人を除外する意味はなく、また直接的には自然人を対象とするが、法人を排除するものではない】
3.「消防」とは、消防の組織及び作用を総称しており、消防の組織とは、消防庁のみならず都道府県や市町村の消防機関を含む。

 

答え 正しい
4.「施設及び人員」とは、消防庁都道府県、市町村のそれぞれの施設や職員を指す。

 

答え 正しい
5.「災害を防除」とは、災害の発生前に災害の間接的な原因を除去することをいう。

 

答え 誤り【間接的ではなく、直接的な原因除去することをいう】
6.「消防」とは、ここでは、消防の組織のみを総称しており、消防の組織とは、都道府県や市町村の消防機関をいう。

 

答え 誤り【「消防」とは、ここでは、消防の組織及び作用を総称している】
7.本条にいう施設及び人員は、公的消防機関に係るものを指し、会社その他の自衛消防組織に係るものを含まない。

 

答え 正しい
8.「火災」とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生した燃焼現象で、生命、身体及び財産に対する被害を防止するため消火する必要のあるものをいう。

 

答え 正しい

【虫食い問題】市町村の消防責任に関する記述について。

9.消防組織法の施行により、警察部内の<◯◯◯>と警察下の<◯◯◯>により執行されていた消防事務が、市町村の事務とされた。

 

答え 消防署、消防団
10.市町村の消防は、条例に従い、<◯◯◯◯>がこれを管理するとされており、市町村の消防は<◯◯◯長官>又は<◯◯◯◯知事>の管理に服することはないとされている。

 

答え <市町村長>、<消防庁長官>、<都道府県知事>
11.市町村が消防責任を有する区域は、市町村の区域内の河川、湖沼に加え、その地域に接続する<◯◯>やこれらの<◯◯>、<◯◯>にまで及ぶ。

 

答え <領海>、<上空>、<地下>
12.<◯◯館>や<◯◯館>等の国際法上の特権を有する施設で火災があった場合であっても、原則として<◯◯>がなければこれに立ち入ることはできない。

 

答え <大使館>、<領事館>、<同意>

【一問一答問題】市町村の消防に要する費用、市町村の消防責任に関する記述について。

13.市町村の消防に要する費用に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)市町村の消防責任を果たすために必要な一切の費用は、当該市町村が負担しなければならない (2)消防団に要する費用については市町村の消防に要する費用に含まれるが、消防本部を置かない市町村における消防の事務に従事する一般職の職員にかかる費用は含まれない (3)会社等の自衛消防隊にかかる費用については、市町村の消防に要する費用に含まない (4)緊急消防援助隊に係る編成・整備の計画に基づき整備される施設については、国が補助するものとされている (5)失火者に重大な過失や故意があった場合でも、失火者に対し、消火活動に伴う費用等を請求することはできない

 

答え (2)消防団に要する費用については市町村の消防に要する費用に含まれるが、消防本部を置かない市町村における消防の事務に従事する一般職の職員にかかる費用は含まれない【後段が誤り。消防の事務に従事する一般職の職員に係る費用も市町村の消防に要する費用に含まれると解されるため、当該市町村が負担しなければならない】
14.市町村の消防責任に関する記述として、正しくないものはどれか。 (1)領海における船舶火災についても、市町村のみが消防の責任を有している (2)鉱山内における火災については、実際上鉱山保安行政で対処しているが、消防機関の任務でもあり、災害救助法が発動され、又は当該市町村に災害対策本部が設置されるような大災害である場合等には消防機関も消防活動を行うこととなる (3)航空機事故に関する消火及び救助については、その飛行場を管理する空港事務所が自衛消防そしての立場からまずこれに当たるが、これにより当該飛行場をその区域内に有する市町村が消防責任を免除されるわけではなく、互いに協力し合わなければならない (4)大使館や領事館等の国際法上の特権を有する施設の場合、不可侵権や治外法権の関係から、同意がない限り立ち入りはできず、市町村の消防事務の執行についてもこのような制限がある (5)合衆国軍隊の管理する施設及び区域については、市町村の消防責任は潜在下することになり、市町村の消防機関が消防法上の各種の権限を行使することはない

 

答え (1)領海における船舶火災についても、市町村のみが消防の責任を有している【領海のおける船舶火災については、市町村及び海上保安庁の両者がそれぞれ消防の責任を有している(昭和42.1.30 消防庁総務課長回答)】
15.次は、消防組織法第8条に関する記述であるが、誤っているものはどれか。 (1)「市町村の消防に要する費用」とは、市町村が第6条で定める消防責任を果たすために必要な一切の費用のことである (2)「市町村の消防に要する費用」の具体例としては、市町村の消防施設の設置管理、消防本部、消防署及び消防団の維持運営、消防本部を置かない市町村における消防の事務に従事する職員に係る費用がある (3)「費用」には市町村の機関でない会社の自衛消防隊に関する費用も含む (4)「負担する」とは、経費の財源について最終的な拠出の責めを負うことであり、単なる支払いとは異なる (5)火災の場合、失火者に重大な過失や故意があったとしても、市町村は、その消火活動に伴う費用や損害について、失火者に対し、事務管理に基づく費用償還や損害賠償を請求することはできない

 

答え (3)「費用」には市町村の機関でない会社の自衛消防隊に関する費用も含む【「費用」には、市町村の機関でない会社の自衛消防隊に関する費用は含まない】

 

 

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