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消防昇任試験「消防組織」問題にチャレンジその⑦

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「消防組織」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】消防法第44条〜第49条に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

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1.都道府県知事は、消防庁長官の指示に基づき、その区域内の市町村の長に対し、緊急消防援助隊の出動の措置をとることを指示することができる。

 

答え 正しい
2.緊急消防援助隊とは、消防庁長官の求め又は指示に基づき、地方公共団体の応援等を行うことを任務として、都道府県又は市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊をいう。

 

答え 誤り【地方公共団体ではなく消防の応援等に行うことを任務として】
3.総理大臣は、緊急消防援助隊の出動に関する措置を的確かつ迅速に行うため、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定し、公表するものとする。これを変更したときも、同様とする

 

答え 誤り【総理大臣ではなく、総務大臣である】
4.消防庁長官は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長の申請に基づき、必要と認める人員及び施設を緊急消防援助隊として登録するものとする。

 

答え 誤り【消防庁長官は、政令で定めるところにより〜が正解】
5.消防庁長官は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に照らして必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要と認める人員及び施設を緊急消防援助隊として登録することについて協力を求めることができる。

 

答え 正しい
6.消防機関の職員がその属する市町村以外の市町村の消防の応援のため出動した場合においては、当該職員は、応援を受けた都道府県知事の指揮の下に行動するものとする。

 

答え 誤り【応援を受けた市町村の指揮の下が正解】
7.都道府県の航空消防隊が市町村の消防機関の支援のため出動した場合においては、当該航空消防隊は、支援を受けた市町村の消防機関との相互に密接な連携の下に行動するものとする。

 

答え 正しい
8.消防庁長官の求め又は指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用のうち当該緊急消防援助隊の隊員の特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の政令で定める経費は、政令で定めるところにより、国が負担する。

 

答え 誤り【「消防庁長官の求め」は含まない】

【虫食い問題】消防法第44条の2に定める消防応援活動調整本部に関する記述について。

9.一の<◯◯◯◯>の区域内において災害発生<◯◯◯>が二以上ある場合において、緊急消防援助隊が消防の応援等のため出動したときは、当該都道府県の知事は、消防応援活動調整本部を設置するものとする。

 

答え <都道府県>、<市町村>
10.<◯◯◯◯>は、災害発生市町村の消防の応援等のため当該都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村が実施する措置の総合調整及び関係機関との連絡に関する事務をする。

 

答え <調整本部>
11.調整本部の長は、消防応援活動調整本部長とし、<◯◯◯◯◯◯>をもって充てる。調整本部長は、調整本部の事務を総括する。

 

答え <都道府県知事>/dd>
12.消防本部に副本部長を置き、都道府県知事が指名する。副本部長は、調整本部長を助け、調整本部長に<◯◯>があるときは、その職務を代理する。

 

答え <事故>

【一問一答問題】消防職員等の教育訓練に関する記述について。

13.消防職員の教育訓練に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 (1)都道府県は、単独又は共同で消防学校を設置すべきことが義務づけられているが、特段の事情がある場合は、この限りではない (2)都道府県の消防学校の施設及び運営に要する経費は、当該都道府県が負担するものとされており、普通交付税において措置されている (3)指定都市以外の市及び町村が設置する訓練機関が実施する教育訓練については、各都道府県において定める基準を確保するよう努めなければならないこととされている (4)消防学校において、民間の自衛消防隊員等に対して教育訓練を行うことは差し支えない (5)自主的な防災組織の構成員に対する

 

答え (3)指定都市以外の市及び町村が設置する訓練機関が実施する教育訓練については、各都道府県において定める基準を確保するよう努めなければならないこととされている【都道府県及び指定都市が設置する消防学校については、消防庁が定める基準を確保するよう努めなければならない(消防組織法第51条第4項)とされているが、それ以外の訓練機関が行う教育訓練については、特段基準は定められていない】
14.消防組織法第39条についての解説文であるが(   )に入れる語句を語群から選んで記入せよ。
市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない。
この規定は、昭和34年9月に発生した(①)が甚大な被害をもたらしたことを契機として、昭和36年に(②)が制定されたことに伴い、消防活動についても、最も基礎的な地方公共団体である(③)の役割が重要性を増すという観点から、昭和38年の消防組織法の一部改正の際に加えられたものである。
さらに、同条第2項においては、この相互応援を円滑に行うために、(④)の間で消防の相互応援に関して協定を締結することができるとされている
【語群】
市町村、伊勢湾台風、新潟自身、枕崎台風災害対策基本法、市町村長、消防法、都道府県知事、、都道府県

 

答え (①)伊勢湾台風 (②)災害対策基本法 (③)市町村 (④)市町村長
15.消防法第43条の条文であるが、(   )に入れる語句を語群から選んで記入せよ。
都道府県知事は、(①)、(②)、水火災等の非常事態の場合において、緊急の必要があるときは、市町村長、(③)又は水防法の規定による水防管理者に対して、前条第2項の規定による協定の実施その他災害の防御の措置に関し、必要な指示をすることができる。
この場合における指示は、消防庁長官の行う(④)、(⑤)及び助言の趣旨に沿うものでなければならない。
【語群】
台風、助言、指導、勧告、消防庁長官、市町村の消防長、地震、火災 

 

答え (①)地震 (②)台風 (③)市町村の消防長 (④)勧告 (⑤)指導

 

 

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