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消防昇任試験「消防組織」問題にチャレンジその⑨

>>消防士の昇任試験問題【徹底的に解く】の中で扱った「消防組織」問題をさらに徹底的にやりたい方向け。

15問です。

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問題作成 参考書籍



 

 

 

 

【◯✕問題】消防組織法に定める応援等に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

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1.市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない。

 

答え 正しい
2.市町村長は、消防の相互応援に関して協定をすることができる。

 

答え 正しい
3.消防庁長官は、都道府県又は市町村に対し、消防庁長官の定める形式・方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。

 

答え 正しい
4.消防機関の職員がその属する市町村以外の市町村の消防の応援のため出動した場合においては、当該職員は、応援を受けた市町村の消防長の指揮の下に行動するものとする。

 

答え 誤り【消防組織法第47条に規定(消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮)「応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。」】
5.都道府県の航空消防隊が市町村の消防機関の支援のため出動した場合においては、当該航空消防隊は、支援を受けた市町村の消防機関との相互に密接な連携の下に行動するものとする。

 

答え 正しい
6.市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援しなくてはならず、市町村長は、消防の相互応援に関して協定しなくてはならない。

 

答え 誤り【市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる】
7.消防学校の教育訓練は、消防庁が定める基準を確保するよう努めなければならない。

 

答え 正しい
8.市町村は、必ず、消防に関し相互に応援しなくてはならず、市町村長は、消防の相互応援に関して協定しなくてはならない。

 

答え 誤り【第三十九条 市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない。
市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる。】

【虫食い問題】市町村間の相互応援に関する事項の記述について空欄を埋めよ。

9.消防機関の職員がその属する市町村以外の消防の応援のため出動した場合、当該職員は、応援を受けた<◯◯◯>の長の指揮下に行動することとなる。

 

答え <市町村>
10.応援に要する<◯◯>については、応援を受けた側が負担するのが原則である。

 

答え <経費>
11.相互応援の内容は、<◯◯発生>時の対応のみならず、<◯◯◯◯>調査等、広く消防関することをその内容とすることができる。

 

答え <災害発生>、<火災原因>
12.相互応援協定の締結の主体は、<◯◯◯>ではなく、<◯◯◯◯>である。

 

答え <消防庁>、<市町村長>

【一問一答問題】消防職員の責務、職務能力に関する記述について。

13.消防職員の責務、職務能力に関する記述として誤っているものはどれか。 
(1)消防力の整備指針においては、消防署長は、消防に関する知識及び技能の修得のための訓練を受けるとともに、後半で広い識見等を有することにより、その統括する消防署の有する消防力を十分に発揮させるよう努めるものとするとされている 
(2)消防力の整備指針においては、警防要員は、水火災又は地震等の災害の防御等に関する知識及び技術を有し、災害現場における警防活動等を的確に行うことができる能力を備えるべきとされている
(3)消防力の整備指針においては、予防要員は、防火査察(火災の調査を含む。)及び防火管理、危険物、消防用設備等その他の火災の予防に関する知識及び技術を有し、火災の予防に関する業務等を的確に行うことができる能力を備えるべきとされている
(4)消防力の整備指針においては、救急隊の隊員は、救急医学に関する知識並びに傷病者の観察、応急措置等に関する知識及び技術を有し、傷病者の搬送等の活動を的確に行うことができる能力を備えるべきとされている
(5)消防力の整備指針においては、救助隊の隊員は、救助資機材等の取扱い及び各種災害における救助技術に関する知識及び技術を有し、人命救助等の活動を的確に行うことができる能力を備えるべきとされている

 

答え (1)誤り【設問の記述は、消防長の責務に関する記述であり、消防力の整備指針においては消防署長の責務等については特段の規定はない(消防力の整備指針第27条及び第28条参照)】
14.次の記述のうち、誤っているものはどれか。 
(1)消防力の整備指針は、消防組織法第37条に基づき制定されている 
(2)「市街地」の定義によれば、2以上の準市街地が相互に近接している区域であっても、その区域内の人口が1万人以上であれば「市街地」に含まれる
(3)消防本部及び署所に相互連絡のため、通信装置を設置するものとする
(4)市街地に該当しない地域にも、地域の実情に応じて当該地域に署所を設置するものとする
(5)都道府県は、原則として、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置しなければならない

 

答え (3)誤り【消防本部及び署所に相互連絡のため設置するのは、消防専用電話装置である(消防力の整備指針第22条)】
15.「消防力の整備指針」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)一部事務組合や広域連合で消防事務を実施する場合には、当該広域行政の単位で消防力の整備指針を策定する
(2)事務の委託により、消防事務を実施する場合には、委託先および受託先の双方において、消防力の整備指針を算定する必要がある 
(3)市街地の消防署所数の算定は、人工を元に算定することとなっている 
(4)救急自動車の算定にあっては、管轄面積を元に算定することとなっている 
(5)消防本部における職員の総数の算定には、庶務の処理等に必要な人員も含まれる 

 

答え (1)正しい
(2)正しい
(3)正しい
(4)誤り【消防力の整備指針第15条によると、救急自動車の算定については、人工を元に算定することとなっている】
(5)正しい

 

 

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